表紙・目次 トピックス 当会の取組 各地の取組 お知らせ ニュース ライブラリー
更新:2011年11月15日

当会の取り組み  
2011年
10月1日 住基ネット差し止め訴訟を支援する会が、全国弁護団と共催で、「住基ネット差止訴訟総括会議」を開催(於 東京)
3月8日 住基ネット差し止め訴訟を支援する会・事務局が「国立市の住基ネット切断を『違法』とした2・4東京地裁判決に抗議する」を発表
2月24日 原告・弁護団らが最高裁に申し入れ ―住基ネットを合憲とした最高裁判決(2008年3月)を見直し、札幌高裁不当判決を破棄せよ!
2009年
2月27日 栃木訴訟 最高裁(第2小法廷)が上告棄却、上告不受理の不当決定
2月26日 東京統一訴訟・埼玉訴訟 最高裁(第1小法廷)が上告棄却、上告不受理の不当決定
弁護団が「住基ネット差止・東京統一訴訟、埼玉訴訟 最高裁決定に対する声明」を発表
2月20日 住基ネット差し止め訴訟を支援する会・事務局が「政府とその指示を受けた東京都による国立市に対する住基ネット接続強要に強く抗議する」を発表
1月30日 神奈川訴訟 最高裁(第2小法廷)が上告棄却、上告不受理の不当決定
弁護団が「住基ネット差止神奈川訴訟、最高裁決定に対する声明」を発表

2008年
9月30日 栃木訴訟 東京高裁の控訴棄却の不当判決に抗議し、記者会見を開催

栃木訴訟判決は、「憲法13条により保護されるプライバシーの内容は……プライバシーに属する情報をコントロールすることを内容とする権利とは認められない」というように、自己情報コントロール権を真っ向から否定しました。自己情報コントロール権を認めないことを明示したのは、5つの判決では栃木訴訟判決が初めてです。私たちは、この判決を絶対に認めることはできません。
弁護団は、9月30日の記者会見で「東京高裁の5つの判決は、結論は同じだがその内容は不統一だ。しかも、東京高裁は、最高裁が審理の対象としなかった『情報システムの最適化計画』や全町民の住民票コードが流出した愛媛県愛南町事件などの新たな事態についての判断を示した。5つの訴訟すべてで上告して、最高裁で逆転勝利判決をめざす」と決意を表明しました。栃木訴訟の控訴人(原告)も上告することを明らかにしました。


9月24日 東京訴訟(斎藤貴男氏) 東京高裁の控訴棄却の不当判決に抗議し、記者会見を開催

斎藤貴男さんは「国の施策にお墨付きを与え、国がやっていることは正しいのだから国民は従えという判決だ。現に厚生労働省は8月末に住基ネットを活用した社会保障カードをつくろうという趣旨の中間報告を発表し、政府税制調査会は住民票コードを納税者番号に連動させることを検討している」と不当判決に抗議しました。


9月19日 3月6日の最高裁判決後、東京高裁で出された3つの住基ネット差し止め訴訟の判決(神奈川訴訟8月26日、埼玉訴訟8月28日、東京統一組訴訟9月4日)について、9月19日、当会が「声明」を発表しました。
9月4日 東京高裁の不当判決に抗議し、記者会見と報告集会を開催
弁護団と当会の共同声明を発表


東京高裁に係属している住基ネット差し止め訴訟の5つの裁判のうち、神奈川訴訟と埼玉訴訟の控訴審判決(8月26日、8月28日)につづいて、東京訴訟(統一組)の控訴審判決が言い渡されました(9月4日)。いずれの判決も、3月6日の最高裁判決に従って、控訴人の請求を棄却した不当判決です。9月4日当日、記者会見をひらき、不当判決に抗議する弁護団と当会の共同声明を発表しました

3月22日 最高裁不当判決について、当会が「声明」を発表
3月6日 最高裁の不当判決を弾劾し、報告集会と記者会見を開催

弁護団が抗議声明を発表


 住基ネット差し止め訴訟初めての上告審で、最高裁第1小法廷は3月6日、大阪高裁が2006年に下した違憲判決を破棄し、さらに石川・愛知・千葉の各訴訟の原告住民側の上告を棄却する不当判決を下した。
 原告側は記者会見で不当判決を弾劾し、住基ネット差止訴訟全国弁護団が、「本日の判決は、政府が進める、国民に統一番号を付し、そのもとにあらゆる個人情報を結合し、利用できる『総背番号制』の確立を後押しするものであり、絶対に認めることはできない」と声明を発表した。弁護団が怒りを込めて明らかにしたのは次のことだ。
@原告側が主張したこの訴訟の最大の争点―「住基ネットは憲法13条に保障される自己情報コントロール権を侵害する憲法違反のシステムであり、一億総背番号制の電子版である」―について、最高裁は一言も触れることなく無視した。
A判決は、早大江沢民講演会名簿提供事件・最高裁判決(2003年 「氏名、住所」等の個人情報はプライバシーに係わる情報として法的保護の対象であり、本人の意思に基づかないで開示されることは許されない、と判示した)について全く触れることなく、それ以前の京都府学連事件・最高裁判決(1969年)を引いて、住基ネットは合憲であるとした。最高裁が下した判決を自ら無視するルール違反の判決だ。
B憲法判断をする上で不可欠な重大事項である政府の「情報システムの最適化計画」〔住民票コードをマスターキーとして、どの省庁端末からでも、すべての省庁の保有するデータにアクセスして、情報を収集することが可能となる計画〕の実施などについて全国の高裁で現在審理している。この判断を待って最高裁で審理すべきだという弁護団の要請を最高裁は無視し、審理もしないで住民票コードをマスターキーとしたデータマッチングの具体的危険性を否定した。
C政府・総務省は、早期に違憲判決を取り除き、国民総背番号制を確立するために住基ネットをさらに利用しようとしている。この政府の意向をくんで住基ネット合憲判断を下したのが最高裁であり、厳重抗議する。
 最高裁判決とそれにいたる動きは、政府にとって住基ネットが、「戦争をできる国」に向かって国民の一元管理を行うために必要不可欠な国策であることを如実に示した。弁護団は、全国で取り組んでいる高裁・地裁の裁判において、最高裁判決の誤りを具体的に暴露し、あくまで住基ネット違憲判決をめざしてたたかいぬく決意を明らかにした。
2月7日
大阪高裁住基ネット違憲判決の上告審
最高裁の弁論強行を、弁護団が厳重抗議

 2月7日、最高裁第一小法廷(涌井裁判長)は、大阪高裁判決(2006年11月)・上告審の口頭弁論を開きました。
 冒頭、山本博・住基ネット差止訴訟全国弁護団団長は、「最高裁による弁論強行に厳重に抗議する」と発言し、弁護団の五人は一時間にわたって次のことを主張しました。
 @各地の住基ネット差し止め訴訟の控訴審判決が次々と出されこれらの訴訟が上告されるのは明らかであるこの段階で、大阪高裁判決のみの口頭弁論を開いたことに抗議する。
 A大阪高裁判決は、個人情報の集積・結合によるプライバシー権(自己情報コントロール権)侵害の危険を認めた。この判決は、「国民総背番号制」のもとで国家に管理される危険を「公権力に監視されない自由」があると表現した原告側の主張をくみとったものであり、維持されなければならない。
 B改正住基法は委員会審議を省略した異常な国会手続きによって成立したこと、全町民の住民票コードがインターネット上に流出した愛媛県愛南町事件(2007年5月)に示されたように自治体から住基ネット情報が漏洩する具体的危険性があること、政府がより高度なデータマッチングが可能な「情報システムの最適化計画」(一府省一ネットワーク)を計画・実施していること。このような重大な問題が最近明らかとなった。
 C政府が住基ネットを活用して個人情報をデータマッチングし国民を丸裸にし、国民は自分で自分の生き方を決めることができなくなってしまう恐ろしさを、裁判所は想像力を働かせて考えるべきだ。
 弁護団の弁論終了後、最高裁はわずか一ヶ月後の3月6日に判決を言い渡すことを通告しました。この最高裁の背後に、社会保障番号に住民票コードを活用するという構想に端的なように、住基ネットを国民管理のために活用することにとって足かせとなっている大阪高裁違憲判決をできるだけ早く葬り去りたいという政府・総務省の圧力の存在を感じざるをえません。
2007年
11月15日 最高裁弁論期日指定に関する声明(11月15日付)最高裁への申し入れの上申書(10月17日付)を、弁護団が発表
10月17日
住基ネット差止訴訟全国弁護団が、千葉訴訟控訴棄却にたいする抗議の「声明」(10月17日付)を記者会見で発表
6月22日 東京高裁が愛媛県愛南町など5市町に対して調査嘱託を行うことを決定(読売新聞朝刊 6月26日)
5月29日 住基ネット差し止め東京訴訟(統一組)の第2回控訴審において、弁護団が、住民票コードを含んだ住基ネット情報大量漏洩事件について、愛南町・北秋田市・山口市・対馬市・嘉麻市の5市町と総務省に対する調査嘱託の申立てを行いました。
被告・国側は、「今回の事態は裁判には直接関係がない」と調査嘱託の採用に反対しましたが、裁判長は、「住基ネットは全国の自治体をネットワークでつないだものであり、地方の事情は問題になるのではないか」とそれ自体は当然のことを指摘しました。国側はそれ以上何も言うことができませんでした。
5月19日 住基ネット差し止め訴訟を支援する会・事務局が声明「住基ネット情報の大量漏洩(愛媛県愛南町)に強く抗議する―政府・総務省は直ちに住基ネットの運用を停止せよ」を発表
5月18日 住基ネット差止訴訟全国弁護団が「愛媛県南宇和郡愛南町における住基ネット情報の流出に関する緊急声明」を発表
3月3日 公開学習会 「2度目の違憲判決をうけて 改めて住基ネットの危険性を検証する―訴訟と自治体の現場から」を開催 (共催:住基ネット差止訴訟全国弁護団 会場:東京都中央区人形町区民館)
2月16日 さいたま地裁 不当判決
住基ネット差止埼玉訴訟原告・住基ネット差止訴訟全国弁護団の声明
2006年
11月17日 足立区長に、住基ネット業務を民間派遣労働者にゆだねる計画を即時中止するよう要請
10月26日 横浜地裁判決 本人確認情報の提供・利用には「原則として同意が必要」と認定 
7月26日 東京地裁民事第50部 不当判決
住基ネット差止訴訟全国弁護団・住基ネット差し止め訴訟を支援する会の声明
5月15日 横浜市長への抗議声明(「横浜市は住基ネット全員参加方式への転換を中止せよ」)を発表 
「横浜市個人情報等保護審議会・答申の問題点」を発表
4月7日 東京地裁民事第25部 不当判決
住基ネット差止訴訟全国弁護団・住基ネット差し止め訴訟を支援する会の声明
2005年
11月10日 横浜地裁 証人尋問 中島徹・早稲田大学教授
11月 1日 東京地裁民事25部 斎藤貴男氏の原告本人尋問(速報)  同詳報
10月27日 横浜地裁 横浜市の住基ネット担当課長の証人尋問と原告本人尋問
9月 8日 延期になっていた斎藤貴男氏の原告本人尋問の日程が確定 11月1日
9月 7 東京地裁民事50部 駒場忠親自治労連委員長をはじめとした4人の原告本人尋問
7月16日 「住基ネットと監視社会を改めて問う」市民集会を開催
7月 6日 東京地裁民事50部 証人尋問 国立市長・上原公子氏 
31日 名古屋地裁 不当判決
    進める会・東海の声明  全国弁護団声明
5月30日 金沢地裁 原告全面勝訴!!
    速報  原告団(現地)の声明

    総務省への申し入れ書  東京の声明
1月11日 斎藤貴男氏 原告本人尋問が決まる 2月8日
2004年
11月22日 10月15日東京地裁・民事25部で行われた、吉田氏の証人尋問詳報と裁判報告会   10月14日住基ネットに反対する集会詳報
11月17日 イジョビ・ヌーワー氏の住基ネット「侵入実験」の講演を禁止させた総務省を弾劾する声明を出しました。
10月15日 東京地裁・民事25部で、吉田氏の証人尋問が行われた
6月11日 東京地裁・民事25部の第10回口頭弁論で、原告申立の長野県への文書送付嘱託が採用――証人尋問は10月15日に延期
詳報
4月22日 宇都宮地裁第二次提訴の原告3名が意見陳述
4月20日 東京地裁・民事25部の第9回口頭弁論で、吉田柳太郎氏の証人尋問が決定
2月12日 宇都宮地裁に3名の市民が第2次提訴
1月27日 東京地裁・民事25部(斎藤貴男原告)の第8回口頭弁論で、裁判長が被告・国に「主張撤回」を求める! 

2003年

11月12日

第六次訴訟原告、労組の委員長・前議長4名が意見陳述をおこないました。裁判後弁護士会館で報告会を開きました。詳報 速報

8月25日

住基ネット本格稼働を強行した総務省に抗議しました。マスコミ関係労組の委員長が、住基ネット差し止め訴訟を東京地裁に提起しましたNo1。   No2

7月27日

「やっぱり危ない!住基ネット ICカード・本格実施に反対する集会」を500名の参加で盛大に開催しました。詳報

7月27日

やっぱり危ない!住基ネット ICカード・本格実施に反対する集会」を500名の参加で盛大に開きました 速報

5月16日

横浜市による住基ネットへの市民のデータ送信に抗議しました

4月28日

「防衛庁による『適齢者情報』収集に抗議し住基ネットの廃止を改めて求める緊急アピール」を出しました。

4月1日

東京・横浜・大阪で67名が提訴し、記者会見を開きました。

4月1日

大阪の提訴に合わせて、東京・横浜・さいたまで第五次訴訟を提起します。記者会見も開きます。

3月2日

東京・野口英世記念会館にて「住基ネット・監視社会反対!3・2集会」を開きました

1月14日

福島地裁、第一回口頭弁論

1月8日

福岡県でも14名が差し止め訴訟を提起
top

2002年

12月29日

福島県岩代町での住基ネット情報漏洩事件に関する声明

12月17日
12月19日

12・17 東京地裁(斎藤貴男原告) 第2回口頭弁論
12・19宇都宮地裁・第1回口頭弁論
12・19石川県でも原告26名が住基ネット差し止めを提訴

12月16日

第二次訴訟第一回口頭弁論・詳報
野人弁護士=後藤昌次郎弁護士が住基ネットの本質を剔る!

12月16日 

第二次訴訟第一回口頭弁論(東京)・記者会見
野人弁護士=後藤昌次郎原告が「住基ネットは新しい軍国主義のファンダメンタルズ」と告発

11月13日

吉川経夫原告 第一回口頭弁論で住基ネットの危険性を訴える
吉川原告の意見書

11月1日

斎藤貴男原告 第1回口頭弁論で監視社会の危険性を詳細に陳述  速報
住基ネット差し止め第2次訴訟 6地裁に40人が提訴 速報
 

第二次訴訟に原告40人が立ち上がりました。詳報
第一次訴訟第一回口頭弁論 斎藤貴男さんが感動的な意見陳述 詳報

斎藤貴男さんの意見陳述

10月18日

週刊金曜日」に意見広告を掲載しました。

10月5日

第二回学習会をおこないました

9月15日

「住基ネットに反対する9・15集会」
集会アピール 新聞報道

8月27日

学習・討論会をおこないました。

8月5日

住基ネット運用中止をもとめ、原告代表の弓削さんと当会の北野弘久さん、水岡不二雄さんが総務省に申し入れ。河村たかし、矢島恒夫衆議院議員が同行。その後記者会見
当日発表した抗議声明
総務省に対する申入書

7月26日

6名の原告が住基ネット差し止めを求め東京地裁に提訴

top